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岩手県の大船渡市と住田町で活動している民商です。

民商からのお知らせ

2011年4月6日水曜日

大船渡民商の会員のみなさん!

大震災により大船渡の街は甚大な被害を受けました。
しかし、大船渡民商は会員のみなさんの安否確認をはじめ、中小業者の営業とくらしを守るため活動をはじめています。

以下のような各種制度を利用できますので、民商と相談してください。


国税の申告・納付期限が延長されます。
災害により申告・納付ができないときは、災害がおさまった日から2ヶ月間は申告・納付の期間が延長されます。(4月6日現在)国は「おさまった」とは認定していません。

納税は猶予できます。
「災害等により財産に相当の損失を受けたとき」は税務署長に申請すれば、納税の猶予を受けることが出来ます。

所得税の全部、または一部が軽減できます。
住宅や家財が震災などにより損害を受けた場合、確定申告で雑損控除(所得税法)や災害に伴う減免(災害減免法)により、所得税の全部、または一部を軽減することが出来ます。



消費税などを引き落とさせないために
消費税納付分、リース代、公共料金を引き落とさせないために銀行に残金がある場合は引き出しておいてください。

電気料金の支払いなどで「特別措置」がとられています。
東北電力は電気料金の支払期間の延長、不使用月の電気料金の免除などを決定し、通知しています。携帯電話会社でも、いろいろな割引等を行っています。



大船渡民商では、今後借入金の返済凍結や借入残金があっても、事業再建のための融資が受けられるように国・自治体、金融機関に要求していきます。みなさんの要望を民商にお寄せください。

1 件のコメント:

  1. 漁業者ですが、去年より所得がなく税金や健康保険の支払いが大変です。控除か、支払い金額を減らしたりする事は出来るのか。

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